システム開発、
0円でやってます。

商号

株式会社イケメン（IKEMEN Co., Ltd.）

代表者

沼倉 隆平

所在地

〒141-0032
東京都品川区大崎 4 丁目 4-24

法人番号

3010601061057

設立

2022 年 4 月 19 日

事業内容

無料開発DX（業務自動化システム開発・補助金活用支援・有料システム開発）／営業代行業務／広告代理店業務／システム開発

メール

info@ikemen.ltd

Web

ikemen.ltd

1. 取得する個人情報

本フォームでは、ご相談に必要な以下の情報を取得します。会社名、ご担当者氏名、メールアドレス、電話番号、事業に関する情報（年商・従業員数等）、ご相談内容。

あわせて、広告効果測定のため、流入元情報（参照元URL・UTMパラメータ・広告クリック識別子（fbclid 等））を取得し、ブラウザの localStorage に一定期間保存します。

2. 利用目的

取得した情報は、(a) ご相談内容の対応可否判定、(b) 面談・お見積り等のご連絡、(c) 補助金活用提案のための分析、(d) 統計データの作成（個人を特定しない形）、にのみ利用します。

3. 第三者提供

ご本人の同意なく、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、法令に基づく場合および業務委託先（クラウドサービス提供者等）への提供を除きます。

広告効果測定（コンバージョン計測）のため、Meta（Facebook）等の広告事業者に対し、ハッシュ化（SHA-256）したメールアドレス・電話番号および上記の広告関連情報を送信する場合があります。これらは復元できない形式で送信されます。

4. 安全管理

取得した情報は、Google Workspace（スプレッドシート）および Chatwork 等の信頼性の高いサービス上で適切に管理します。

5. 開示・訂正・削除のご請求

ご自身の情報の開示・訂正・削除をご希望の場合は、本フォーム経由でご連絡ください。本人確認のうえ、合理的な範囲で対応いたします。

6. 改定

本ポリシーは、必要に応じて改定する場合があります。改定後は本ページに掲載した時点から効力を生じます。

制定日: 2026年5月19日 / 株式会社イケメン

販売事業者

株式会社イケメン

代表責任者

沼倉 隆平

所在地

〒141-0032
東京都品川区大崎 4 丁目 4-24

電話番号

ご請求があった場合に遅滞なく開示します。お問い合わせはメール（info@ikemen.ltd）にて承ります。

メールアドレス

info@ikemen.ltd

商品・サービス

無料開発DX（業務自動化システム開発、補助金活用支援、有料システム開発）

販売価格

無料開発: 0円（所定の審査あり）／有料プラン: 1〜500万円（要見積り・面談で個別提示）

支払方法

銀行振込（請求書発行）

支払時期

個別契約による（着手金・納品時等）

商品の引渡時期

個別契約による（標準: 契約後 1〜8 週間）

返品・キャンセル

受注後の役務提供開始後のキャンセル・返金は原則対応いたしかねます。詳細は個別契約書に基づきます。

本規約は、株式会社イケメン（以下「当社」）が提供する「無料開発DX」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスへの申込みをもって本規約に同意したものとみなされます。

本サービスは事業者向けのサービスであり、利用者は、自己が法人又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる個人事業主等の事業者であることを表明し、保証するものとします。

第1条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社が所定の審査を通過した法人等に対し業務自動化システムを1本無償で開発・提供するサービス、及び関連する有償サービスをいいます。
2. 「本システム」とは、本サービスにより当社が開発し利用者に提供するシステム（ソースコード、プログラム、設定、ドキュメント等を含みます）をいいます。
3. 「利用者」とは、本サービスに申し込み、又は本システムを利用する法人・団体・個人事業主をいいます。
4. 「利用者データ」とは、利用者が本システムに入力又は連携するデータ及びコンテンツをいいます。

第2条（申込みと審査）

本サービスへの申込みは審査の対象となります。対応可否は当社の裁量により決定し、当社は理由を開示する義務を負いません。審査通過後、面談等を経て最終的な対応範囲を確定します。

第3条（無料開発の範囲）

無償開発は、当社が定める工数及び技術範囲内の1案件に限ります。当該範囲を超える要件・追加機能・外部連携の拡張等は、第5条に定める有償対応となります。無償開発には、保守・運用・監視・障害対応、及び公開後の継続的なセキュリティ対応（脆弱性対応・セキュリティ更新・WAF・脆弱性診断・ペネトレーションテスト等）は含まれません。これらは、(1) 利用者ご自身の責任で実施いただくか、(2) 第5条に定める有償対応として、又は (3) 当社が適切な専門事業者をご紹介する形で、別途対応します。なお、当社による専門事業者の紹介は情報提供にとどまり、当社は、紹介先の役務の品質・成果及び利用者と紹介先との間の契約について責任を負いません。

第4条（知的財産権・ソースコードの所有権）

1. 本システム（ソースコード、プログラム、設計、ドキュメント、ノウハウ等を含みます）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 当社は利用者に対し、利用者の自社業務の範囲内で本システムを利用する、非独占的・譲渡不可・再許諾不可の利用権のみを許諾します。所有権及び知的財産権は利用者に移転しません。
3. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本システムの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、第三者への再配布・販売・貸与・サブライセンス・公開を行ってはなりません（ただし、法令上許容される範囲を除きます）。
4. 利用者データに関する権利は利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供及び改善に必要な範囲でこれを取り扱います。
5. 当社及び本システムの開発担当者は、利用者及び利用者の指定する者に対し、本システムに関する著作者人格権を行使しません。
6. ソースコードの所有権の譲渡（買取り）を希望される場合は、別途有償にて個別に協議します。

第5条（拡張・保守・カスタマイズ／有償対応）

1. 無償範囲を超える機能拡張、改修、保守、運用支援、障害対応等は、別途有償の業務委託として承ります。
2. 料金は時間単価 5,000円（税別）からとし、作業内容・規模に応じて別途お見積りのうえ、個別契約により定めます。
3. 有償対応は原則として準委任とし、成果物の完成を約する場合は別途請負契約によります。成果物の権利の帰属その他の条件は、当該個別契約の定めによります。

第6条（利用条件・禁止事項）

本システムは利用者の自社業務目的に限り利用できます。利用者は、法令違反・公序良俗違反・第三者の権利侵害となる利用、当社の信用を毀損する利用、その他当社が不適切と判断する利用を行ってはなりません。

第7条（補助金の活用）

当社は補助金・助成金の活用提案を行うことがありますが、採択・交付を保証するものではありません。申請手続及び要件の充足は、利用者の責任において行うものとします。

第8条（免責・非保証）

本システムは現状有姿（AS IS）で提供され、当社は特定目的への適合性・完全性・無誤謬性・継続性を保証しません。本システムは Google Apps Script 等の外部サービスに依存し、その仕様変更・停止等に起因する不具合について当社は責任を負いません。当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者に生じた損害（データの滅失、逸失利益、特別損害を含みます）について当社は責任を負いません。無償で提供した本システムに関して当社は損害賠償責任を負わないものとし、有償対応について当社が損害賠償責任を負う場合も、その範囲は当該有償対応につき利用者から現実に受領した対価の額を上限とします（ただし、当社の故意又は重過失による損害、及び法令上制限することができない責任については、この限りではありません）。

セキュリティ対策は、攻撃手法の進化に応じて継続的に対策を更新し続ける必要がある性質のもの（いわゆる「いたちごっこ」）であり、当社は、本システムが将来にわたり脆弱性・不正アクセス・情報漏洩等から完全に安全であることを保証しません。当社は開発時点において当社が相当と判断する基本的なセキュリティ対策（例: 通信の暗号化（HTTPS）、認証情報の適切な管理、既知の重大な脆弱性を生む実装の回避等）を実施しますが、公開後の脆弱性への継続的な対応・セキュリティ更新・監視、本番運用に必要なセキュリティ対策、データのバックアップ、及び関係法令の遵守は、利用者の責任において行うものとします（第3条のとおり、当社の有償対応又は専門事業者のご紹介による対応も可能です）。これらの対策・更新・バックアップ等を利用者が実施しないことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

第9条（秘密保持）

当社及び利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。

第10条（反社会的勢力の排除）

当事者は、自己が暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明・確約します。これに違反した場合、相手方は催告なく本サービスの利用停止又は契約を解除できます。

第11条（利用停止・解除）

利用者が本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合、当社は本システムの利用停止又は本サービスの提供の停止・終了を行うことができます。ただし、第10条（反社会的勢力の排除）に違反した場合、支払不能・破産手続開始等の申立てがあった場合、その他重大な事由がある場合は、催告なくこれらの措置をとることができます。

第12条（規約の変更）

当社は本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、変更内容及び効力発生時期を、効力発生前に本ページへの掲示その他相当の方法により周知します。変更の効力発生後に本サービスを利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。なお、利用者の一般の利益に適合しない変更は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情を考慮して合理的な場合に限り行います。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年5月29日 / 株式会社イケメン